
生産性は供給の源であり、賃金は需要の源である。
賃金の伸びが生産性より遅すぎると、バランスが保たれず、そのシステムは、遅かれ早かれ崩壊する運命にある。日本では、生産性(供給)の増加分を輸出し、それによってバランスを保ってきた。しかし需給と供給のギャップが増大したり、潜在的ギャップが、隠されているような場合には、まず、株式市場が急上昇し、そして、暴落する。
ギャップが長期間かつ深刻なものであればあるほど、しっぺ返しとして、それに続いて起きる苦痛は、その分だけ深刻になる。
暴落は、1929年アメリカで、1990年に日本で起こった。
1997年には、日本、東南アジア、ラテンアメリカで起こっている。
2006年12月8日、内閣府のまとめた、日本経済2006-2007によれば、2006年後半以降、消費の伸びが鈍くなっているのは、雇用者所得の伸びが鈍化していることが要因としてあるとしている。そして、景気の先行き下ぶれリスク要因として、
●海外経済が予想されている以上の速度で減速すること
●原油価格の上昇
●賃金の伸びの鈍化
を挙げている。
2002年初めから始まった今回の景気回復は、2006年11月に57ヶ月を超え、戦後最長「いざなぎ景気」の景気回復期間(1965 年10月~70 年7月:景気拡張期間57 ヵ月)を上回る回復期間となった。
11月景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.9となり10月の50.8から低下した。kingsarmonj
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