2007 Stock Market Crashes: 2007/02

2007 Stock Market Crashes
2007 株式大暴落 by kingsarmonj

いざなぎ越え相場に浮かれた、全世界の投資家に警鐘乱打。２００７年、世界経済に逆風が吹く。逆境に耐えぬけ。克服すべき障害は広大である。

2007/02/23
金利については

金利については、超低金利が、低金利になっただけだ。
異常状態から、正常化の一歩と言える。
しかし、外人の一端では、こういう見方がある。

重要で、また邪魔なことが日本で起こった。
遠く離れた国でのわずか４分の１％の金利上昇ということなかれ。
それが、「期待」に及ぼす衝撃は潜在的に大きい。
それは、日本ではなく、アメリカにおいて、ひとつの時代の終わりだったと歴史家は振り返るかもしれない。
ニューヨークタイムズ（2000.8.13）
kingsarmonj

2007/02/21
利上げ

１２時４３分、ＮＨＫが、日銀金融政策決定会合で福井総裁が金利の引き上げを提案したと伝わると、日経平均先物、国債先物は急落した。
国債先物は、極めて、はっきりと動いた。
日経平均先物が２０分かけて、戻りを入れながら下げたのに対し、国債先物は、１２時４３分注意気配から値を飛ばし、１分後には売り特別気配、４分後には最初の安値をつけた。
日経平均先物は乱高下で終わった。
kingsarmonj

2007/02/12
強いドルは米国の利益

２月１２日ポールソン米財務長官は、「強いドルは米国の利益、相場は市場が決めるべき」と述べた。
１９９５年にゴールドマンサックスの最高幹部から財務長官になった、ロバートルービンが、就任早々宣言した言葉と同様である。
経常赤字が拡大したアメリカは、海外からの資金流入による株高政策により成長を持続させる必要がある。そのためには、ドルに先安感があってはならず、日米金利格差と、ドル先高感が必要で、これが米国への資金流入に繋がり、米国の利益になるということである。
当時、ルービン財務長官は、強いドル、潤沢な資金流入、株高という三位一体を推進した。
そして、ＩＴバブルは１９９５年～２０００年の５年間続いた。
ルービン財務長官、サマーズ財務長官は、経常赤字を大きく膨らませた主犯格として知られることになった。
経常赤字国が、世界から、資金をかき集め、その資金を元に、Ｍ＆Ａを仕掛ける図式は、新帝国循環と呼ばれた。
kingsarmonj

変動相場

２００７年１月３１日、ポールソン米財務長官は、「完全に市場が決定する、人民元の変動相場の実現に向けた大きな進展が目標だ」と述べた。

１９４９年ドッジラインにより、日本は１ドル３６０円の固定相場を導入。
１９５０年、アメリカの輸入はＧＤＰの４％にすぎなかった。
やがて、高揚する共産主義を封じ込めるために、マーシャルプランと、グローバル政策に着手した。
アメリカは、日本への技術輸出と、日本の輸出に対し、アメリカ市場を開放することで、日本を援助した。
１９６４年東京オリンピック。
日本は意外にも、急成長し、アメリカの競争相手になってしまった。
１９７０年大阪万博。アメリカは貿易赤字国に転換し、世界にドルがあふれた。
世界では金による支払いが求められたが、持続的な貿易赤字は埋められなかった。
１９７３年Ｇ７での交渉の結果、ドルと金の連動は断ち切られ、世界は変動相場制へと移行した。
この頃から、世界の生活水準は、停滞しはじめた。
現在、アメリカの財政赤字と貿易赤字の増加には、歯止めがかかっていない。
世界がドル紙幣を獲得し、それをアメリカ株、債券に投資することで、バランスが保たれているように見えるが、これが永遠に続くとしたら、あまりにも不自然である。
アメリカは今、輸入したい放題輸入し、世界（アジア）はドルを蓄積する。
大きな特徴は、その貿易赤字を通じて、他国から製品やサービスを無料で得ることである。
この特権は１９８３年から続いている。

中国の動きを日本と比較すると、
１９７８年から改革開放。
２００１年にＷＴＯ加盟。
２００８年北京オリンピック。
２０１０年上海万博。
２００３年～２０１０年までの間に人民元の切り上げ圧力が高まるだろうと言われ、時間の問題になってきた。
日本と同じく、万博の３年後とするなら、２０１３年に、人民元の変動相場制移行を想定している。
たしかに、中国製品は安すぎる。
購買力平価と比べると、為替レートは、１／５と言われ、日本製品と比べて極端に安い。
例えば、ユーロは、現在１５８円で、購買力平価と釣り合っている。
この基準でみるならば、ドルは、１３５円が妥当だ。

ユニクロは安いが、ファーストリテイリングは、昨年からダイエーと提携し、さらに安い衣料を販売している。
アパレル業界では、数年前から、中国からベトナムに目を向けていたが、今はどうなのだろう。
中国がデフレを輸出していると言われるが、中国だけの問題ではない。
kingsarmonj

2007/02/09
銀行貸出残高１０年ぶりに増加

銀行貸出残高は、前年同月比１．８％増。１２ヶ月連続のプラス。
銀行が、融資への積極姿勢を強めており、国内の銀行による年平均の貸出残高は前年比１・２％増の３８４兆８６３２億円と、１９９６年以来１０年ぶりに増加した。
１月マネーサプライは、前年比＋１.０％で、民間調査機関の予測中央値を上回る結果となった。
マネーサプライは、９０年代からの積み上げが大変なことになっている。
生産価値が１００円上がったとして、消費者が余剰生産を買うために、より多くの金が必要になる。
お金の供給は、日銀から供給される貨幣、あるいは商業銀行によるローン。
投機がないと仮定して、貨幣の増加イコール生産価値の増大である。
貨幣の増加がＧＤＰの伸びを超える場合、余剰貨幣は、投機のために利用される。
したがって、どこかの国で投機が起こっているかどうかを調べるには、その国の貨幣の増加と、名目ＧＤＰの伸びを比較すればよい。
日本の貨幣が生んだバブルは、日本の銀行が目を覚まし、危険性の高い貸出、つまり、不良債権になりそうな貸出をしすぎてしまったことに気がづく、その瞬間から終わりに向かう。
その時から、銀行は貸し出しを抑制するのだ。

グローバル化により、世界中で、賃金の伸びは、生産性の伸びよりも遅れている。
生産性が向上しても、賃金が停滞すれば、供給が需要よりも速く伸び、不均衡が生じる。
しばらくは、銀行ローンや消費者負債で需給ギャップは埋められる。
賃金が伸びないため、企業収益は増大する。
そこで、はなはだしい株価上昇がおきる。
生産性と賃金のギャップが大きいほど、企業収益と株価上昇も大きく、したがって、その結果起きるトラブルも大きい。
やがて、銀行が貸付を停止するか、負債者が借り入れを減らす時期がやってくる。
そのとき需要と供給のギャップが表面化してくる。
東南アジア経済にとっての決定的なタイミングは１９９７年にやってきた。
ちょうどそのときも、日本の銀行は、タイなど、アジア諸国に惜しみなくお金を融資した。
現代のアメリカは莫大な対外債務と莫大な貿易赤字、財政赤字を抱えている。
それは、ちょうどタイを巨大化したようなものだと言われている。
2006年米国家計貯蓄率はマイナス1.0％となり、大恐慌時代の1933年に記録した同1.5％以来、73年ぶりの大幅マイナスとなった。
アメリカは大恐慌の１９２９年当時、アメリカ国民の１％が国の富の３６％を所有していた。
自然の法則による暴落後、１９４９年までに、その割合は２１％に落ちた。
そして再び、大恐慌時の比率を上回っている。
円キャリートレードが、騒がれている現在、１０年ぶりに高い銀行貸出残高の中には、投機に対する融資も含まれていると考えられる。
将来の不良債権に繋がるリスクがどれだけ内在しているのだろう。
再点検する時期にきている。
円キャリートレードにより、日本の通貨は急激に下落している。
これにより、西洋諸国の輸出品は高くなり、日本からの輸入品は安くなる。
貿易赤字が急増し、アメリカ製品に対する需要を妨げ、アメリカ企業の収益は減るに違いない。
株価は上昇してきたが、これは、世界の９割が、企業収益が上がり続けるという強気の見込みがあったからである。
やがて収益が減れば、どんなに粘り強い投資家でも、逃げ出すだろう。
そうなれば、アメリカで株価が暴落する。
アナリストは、経済のファンダメンタルズを強調したがる。
しかし、どのような健全なファダメンタルズも、株式市場の暴落と大恐慌を阻止できなかった。
本当に、重要な唯一のファンダメンタルズは、すなわち需要と供給なのである。
kingsarmonj

2007/02/04
毛沢東の「反右派闘争」から５０年目

２００７年は知識人を粛清した毛沢東の「反右派闘争」から５０年目にあたり、第１７回党大会を秋に控えている。

中国当局は反体制的な言論の統制に力を入れている。
１月１１日、言論・出版統制を強化しようとする文革以来の一斉発禁により、発禁作家らはインターネット上で反論を公開、ネット世論の強い支持を得て抵抗している。

中国には、５年に１度、党大会景気サイクルがあり、経済成長率が加速する。
７０年代以来、このパターンが外れたのは、１９９７年。
朱鎔基副首相の引締策と、アジア通貨危機の影響による。
kingsarmonj

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