
ホットマネーは、津波のごとく短期で押し寄せ(急騰)、危機を察知するとさっと引いていく。
これが、景気に中長期的なダメージを与えることがわかっており、中国では、これを禁止している。
日本でも、ここ5年~10年、年末・年始ホットマネーが登場する。
私はこれを、「年末年始のみ買い上がり隊」と呼んでいる。
1980年代多くの国がIMFとアメリカに屈し、自由な資本移動を認めてしまった。
1994年、FRBの金融引き締めによってメキシコではホットマネーの大量流出が起きた。
これにより先進国入り目前までいったメキシコは、経済危機に陥った。
勃興著しいアジア諸国にも、しばらくの間、資本は順調に流入してきたが、景気判断が変わったとたん、逃げるように流出がはじまった。
1997年、投機家たちが、タイバーツをいっせいに売りに出し、7月初旬から通貨価値は真逆さまに下落した。
韓国は国外銀行から融資の返済を迫られた。
インドネシアは投機家と国外銀行の両面から攻められた。
各国中央銀行は、手持ち資金が尽きると、IMFにかけこんだが、援助を受けるには、政府支出の削減、増税、金利引き上げなど、多くの条件を満たさなければならなかった。
アメリカにはほとんど影響はなかったが、アジアでは目を覆いたくなる状況が続いた。
1997年日本政府は景気回復の兆しが見えたとして、消費税アップに踏み切り、結果、景気の減速を招き、その後、数年にわたって停滞を余儀なくされた。
2007年、同じようなことが起きなければよいがと心配している。
それは、米国についても同様である。
長期金利が上がり、住宅バブルがはじけるというリスクが存在している。
FRBが短期金利を引き上げても、長期金利が上昇しないという奇跡が続いたからこそ、続けることができた。
しかし、その奇跡も、持続不可能であることが問題である。
懸念は、時間を追うごとに、より公然と表明されるようになってきている。
2007年、2010年、2012年。kingsarmonj
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